こんにちは。㈱プラス・ワン・コーポレーションの突沖です。
近年、世界各地で土壌汚染が深刻な問題となっており、環境や人々の健康に多大な影響を及ぼしています。
本日は以下に、いくつかの主要な土壌汚染事件を紹介し、それらの原因や影響、そして対策について説明します。
世界で起こる土壌汚染事件について
- 中国の化学工場爆発による土壌汚染（2015年）
2015年8月、中国天津市で大規模な化学工場の爆発が発生しました。この事故により、工場周辺の土壌が重金属や有害物質で汚染されました。特にシアン化物などの猛毒物質が検出され、周辺地域の住民の健康に深刻なリスクをもたらしました。この事件は、中国政府に対してより厳格な環境規制と迅速な土壌修復の必要性を強く訴えるきっかけとなりました。
- インドの電子廃棄物による土壌汚染
インドでは、電子廃棄物の不適切な処理が原因で、土壌汚染が深刻化しています。廃棄された電子機器から流出する鉛、カドミウム、マーキュリーなどの有害物質が土壌に浸透し、農作物や地下水を汚染しています。これにより、農作物を通じて人々の体内に有害物質が取り込まれ、健康被害が発生しています。インド政府は、電子廃棄物の適正処理とリサイクルの推進に向けた政策を強化しています。
- 日本の有機フッ素化合物（PFAS）による汚染
日本でも、近年、PFAS（パーフルオロアルキル物質）による土壌汚染が問題となっています。特に、航空自衛隊の基地周辺での汚染が報告されており、地下水や土壌から高濃度のPFASが検出されています。PFASは分解されにくく、長期間環境中に残留するため、飲料水を通じて人々の健康に長期的なリスクをもたらす可能性があります。政府は、汚染地域の調査と汚染源の特定、そして除去作業を進めています。
土壌汚染の影響
土壌汚染は、直接的に人々の健康に悪影響を及ぼすだけでなく、生態系全体に深刻な影響を与えます。汚染された土壌は農作物の成長を阻害し、食物連鎖を通じて動植物にも有害な影響を及ぼします。また、地下水の汚染も引き起こし、飲料水の安全性が脅かされることになります。
土壌汚染がされている土地かを調べるには？
土壌汚染を調べるための第一段階として【フェーズ1調査】というものがあります。
フェーズ1調査（Phase I Environmental Site Assessment）は、不動産取引や開発プロジェクトの初期段階において、対象地の環境状況を評価するための調査です。この調査は主に以下の目的で実施されます。
- 環境リスクの特定
- 土地の過去および現在の利用状況を調査し、土壌や地下水の汚染の可能性を評価します。
- 潜在的な環境責任やリスクを識別することで、購入者や開発者がインフォームド・デシジョン（十分な情報に基づいた意思決定）を行えるようにします。
- 法的および財務的リスクの軽減
- 環境汚染が原因で発生する可能性のある訴訟や修復コストを事前に把握し、リスク管理を行います。
（株）プラス・ワン・コーポレーションで行っている調査
弊社のメニューとして、登記簿による地歴調査Ⅰ、登記簿により地歴調査Ⅱ、土壌環境リスク簡易調査がございます。
（1）登記簿による地歴調査Ⅰ
現在から過去まで登記簿謄本を遡って取得致します。現在の謄本からcp化に伴う閉鎖謄本、移記閉鎖謄本、土地台帳と取得していきます。その際、その地上に建っていた滅失建物の調査も併せて調査することも可能です。筆数により若干お時間がかかる場合がございます。
（2）登記簿による地歴調査Ⅱ
登記簿により地歴調査Ⅰのレポートを作成致します。
土地の分筆、合筆等を見易い一覧表に致します。所定の書式がある場合はそちらに入力させて頂きます。
（3）土壌環境リスク簡易調査（フェーズ1レベル）
過去地図、閉鎖謄本、法規制をまとめて結果の報告をします。
3年代の住宅地図から対象地の有害物質使用懸念調査、所有者運歴、法規制調査致します。
過去地図はご希望の年代をご指定ください。指定のない場合は、3年代より過去地図を取得致します。
閉鎖謄本は、現在の謄本からCP化に伴う閉鎖謄本、移記閉鎖謄本、土地台帳と取得していきます。
法規制は有害物質使用特定施設が過去に存在していたかどうかを、管轄市町村へ問い合せをし、その旨を記載いたします。
上記、過去地図、閉鎖謄本、法規制、より総合的に判断し、結果報告をさせて頂きます。
まとめ
当社では、およそ100年前の土地から遡って現在に至るまでの土地の使用歴を調べていきます。土壌汚染の被害を未然に防ぐためにはフェーズ1の調査は必要不可欠であるといえるでしょう。当社であれば、土地の歴史を辿って土壌汚染防止のお手伝いができます。
お見積りやご相談はいつでも可能ですので、お問合せお待ちしております。
