商業登記簿謄本の取得方法をお伝えします。
商業登記簿謄本と書きましたが商業登記・法人登記の謄本が取得できます。
商業においても不動産同様、現在の正式名称は「登記事項証明書」です。
不動産同様、コンピューターに移行されているので，請求の対象である会社・法人等がどこの法務局の管轄であっても，
どこの法務局に対して請求することができます。
商業登記簿謄本の取得には何が必要なの？？
商業登記簿謄本を取得するには「会社等の名前」と「会社等の住所」（＋「会社法人番号」）が必要です。
「会社等の名前」だけで申請すると、全国に同じ会社の名称や法人があるので、「会社等の住所」も併せて必ず記載します。
記入する欄はありませんが、代表者の名前も併せて書いておくと特定がスムーズです。
「会社法人番号」は不明でも取得は可能ですが、会社法人番号が判っていればこれだけでも謄本は取得できます。
「会社法人番号」とは、日本において、登記所が商業登記、法人登記の登記記録1件ごとに記録している会社、法人などの数字12桁から
なる識別番号です。
国税庁の法人番号公表サイトで検索することができる「法人番号」の先頭（左端）の1桁を除いた12桁が、「会社法人等番号」と同じで
す。法人番号とは国税庁が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して法人
番号を指定し、対象の法人へ通知した後、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地とともに公表している番号です。
次回は具体的な商業登記簿謄本の取得方法をお伝えします。
