住居表示から地番・家屋番号などを特定する際、法務局備え付けの「公図」や「建物図面」で確定することができます。
法務局で取得できる図面って？？
法務局で取得できる図面には公図・建物図面・地積測量図・地役権図面・財団図面・分筆申告図等があります。
今回は、主として一般的によく取得される公図・建物図面・地積測量図についてお話いたします。
公図とは登記所に備え付けられている土地の図面で、土地の形状や地番、道路、水路や隣接地との位置関係がわかるように作られたものです。
一般的に、精度が高い「地図（法14条地図）」と精度が低い「地図に準ずる図面（公図）」の2つをまとめて公図と呼んでいます。
地図（法14条地図）は、地籍調査の基づいて作成されるもので、一定以上の精度を保っていて信頼できる図面ですが、取得できるのは
地籍調査が終了した地域に限られています。日本の土地の大部分は、「地図に準ずる図面（公図）」です。
地積測量図とは土地の表題登記、分筆登記、地積変更登記など、登記上の地積に異動を生ずる登記の申請をする際に添付して提出さ
れる図面で、一筆ないし数筆の土地の地積を法的に確定した図面のことです。
対象の土地の隣接地番なども表記されていることもありますので、公図の精度が低い場合、地番配置の参考図面にもなります。
全ての土地の地積測量図はありません。分筆されたことのない土地や合筆された土地、区画整理や国土調査など測量されていても
地積測量図を作成しない土地もあります。また、分筆申告書といって地積測量図の法改正前に作成されている図面が存在する場合
もありますが、地積測量図よりも精度の低いこともあります。
建物図面とは、建物の新築や増築の登記の際に添付が必要な、建物の位置・形状・面積などを示す法的な図面のことです。
建物の敷地と建物の位置関係や隣接地番などがわかります。
「公図」や「建物図面」と「住宅地図」を見比べながら、住居表示に該当する地番を特定していきます。
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