だいぶ前から不動産謄本、会社謄本どこの法務局の分も取得できるようになってますねー。
手数料も600円です。一時期交換手数料+100円かかっていました。
交換手数料+100円は苦情が多かったのでしょうか、すぐになくなりましたけど・・・。
しかし交換システムってすごいですね。
これが普通ではなく、昔は不動産、会社を管轄している法務局に行かなければいけませんでした。
午後に謄本を出したら、出来上がりは明日などという法務局もありました。
信託目録もコンピューター化されているんですよね。
個人的には早く、CP化に伴う閉鎖謄本 ~ 粗悪移記閉鎖 ~ 土地台帳も交換システムで取れるようにならないでしょうか・・・。
法務局の方、よろしくお願い致します。
私事で恐縮なんですが・・・。
昔、抵当権設定登記を法務局に申請しに行った時の話です。
不動産の表示が変わっていまして、手書きで共同担保目録を書いたことがあります。
確か結構な筆数あったような気がします。
今は共同担保目録って作成しなくてもいいんですよね。
あの時の共同担保目録はどこかに保管されているのかな。
少し気になります。
こんな便利な世の中になりましたが、住居表示から直接不動産謄本は取得できません。
地番、家屋番号というものが必要なんですね。
法務局にはブルーマップという住居表示地番対照住宅地図がありますが、
完全に一致しているわけではないので、公図なり、要約書なりを取得しながらの調査になります。
この調査というのがなかなかに大変で、海賊の宝の地図（笑）みたいな公図が出てきたらかなり大変です。
時間もお金もかかってしまいます。
お金は仕方ないにしても、時間はもったいですよね？？
ぜひ、不動産調査のプロにお任せ下さい。
ご依頼お待ちしております。
