ある会社謄本の調査を依頼された時のお話です。
ある会社が、この年代にあったはずとの情報がありまして、法務局で調査しました。
いくら探しても該当の会社は出てきません。
その会社が「ある証明」は、会社の謄本を取得すればわかります。
その会社が「ない証明」は、法務局では発行して頂けません。
たしか成年後見制度では「ない証明」が出るはずですが・・・。
「ない証明」はどうするかといいますと、会社の閉鎖登記簿を全部閲覧します。
会社の照合の読み方を変えて調査もします。
英字の会社も登記上はカタカナの可能性があるので、カタカナで調査もします。
ここまでやって初めて、この会社は「該当なし」との結論が出せます。
なかなか大変な作業です。
登記簿謄本取得代行では不動産謄本だけでなく、会社謄本の取得も可能です。
どしどしご依頼ください。
ご依頼お待ちしております。
